行政書士
ゴロ補完シート

分解

論点

• 同意なしで行った場合は「取り消すことができる」。当然無効ではない。
• 日用品購入など日常生活に関する行為は対象外。
• ゴロ表は13条1項1号から9号まで。10号の「制限行為能力者の法定代理人としてする1号から9号の行為」は、同じ13条1項内だがゴロ外。
• 13条2項の家庭裁判所による同意権追加は、さらに別枠で見る。

ゴロの読み方

論点

• 虚偽表示は94条2項の第三者保護。善意で足り、無過失までは要求されない。
• 無権代理人責任は、相手方が過失により無権代理を知らなかった場合には原則として追及できない。ただし、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときは有責。

分解

論点

• 民法111条だけなら「本人破産」は出てこない。
• 任意代理では、委任契約の終了事由で補って考える。

分解

論点

• 通常は20年。
• 占有開始時に善意かつ無過失なら10年。
• 善意無過失の判断時点は「占有開始時」。途中で悪意になっても短期時効の要件自体は直ちに崩れない。

分解

論点

• 禁止されるのは、加害者側が「自分の債権で被害者の損害賠償債権を消す」場面。
• 生命・身体侵害なら、悪意に限らず対象になる。
• 「悪意」は単なる事情を知っていることではなく、害意をもって損害を加える方向の意味で出やすい。

分解

論点

• 原則は相対的効力。絶対効は例外として狭く覚える。
• 更改・相殺・混同は条文上、全債務者の利益のために消滅する方向で押さえる。
• 弁済は債務そのものの満足なので、当然に全員に効く。

分解

論点

• 「推定」は反証で覆る。「みなす」は原則として反証不可の法律上の擬制。
• 占有推定は取得時効や即時取得まわりの証明負担と絡みやすい。
• 嫡出推定は親族法改正の影響を受けるため、年度教材の条文状態を確認する。

分解

論点

• 特許: 本来持っていない特別の権利・地位を与える。
• 許可: 一般的禁止を特定の場合に解除する。
• 認可: 当事者間の法律行為を補充して効力を完成させる。

分解

論点

• 負担は、行政行為の効果は発生させたうえで、別個の義務を課すもの。
• 条件は成否未確定の事実で効力の発生・消滅が左右される。
• 期限は将来到来が確実な事実で効力の発生・消滅が左右される。

分解

論点

• 代替的作為義務だけが対象。非代替的作為義務、不作為義務、給付義務はそのままでは代執行できない。
• 手続は戒告、代執行令書による通知、執行、費用徴収の順に問われやすい。

分解

論点

• 聴聞は重い処分。その他の不利益処分は原則として弁明の機会の付与。
• 「許認可の取消し」と「許認可申請の拒否」は別物。後者は不利益処分ではなく申請に対する処分。

明文類型

論点

• 取消訴訟は「処分取消」と「裁決取消」に分かれるので、6類型カウントではここを分解する。
• 義務付け・差止めは2004年改正で明文化された救済類型。
• 無名抗告訴訟は3条1項の包括定義から説明される講学上の箱で、明文6類型とは別に扱う。

分解

論点

• どちらも正当な理由があれば例外がある。
• 「審査請求前置」がある場合は、原処分に対する訴訟をいつ出せるかも問われる。

ゴロの本体

参考: 出席議員の3分の2でまとめるもの

論点

• 総議員で押さえるのは、臨時会・議事・憲法改正発議。
• 会議録5、臨時会4、議事3の順で「5・4・3分の1」と固定する。
• 上の出席議員3分の2系は、個別ゴロより「全部同じ」として処理する。